丹波市 足立和彦税理士事務所

相続税の申告について

平成27年から相続税の基礎控除額が次のように大きく減額されたため、相続税の申告件数は、改正前と比較して倍増しています。
【基礎控除額】
平成27年改正前  5,000万円+1,000万円×法定相続人の数 = 基礎控除額
平成27年改正後  3,000万円+ 600万円×法定相続人の数 = 基礎控除額

 

そのため、今まで相続税とは縁がなかった方も相続税の申告が必要となるケースが増加しています。
 @ 相続税の申告が必要かどうかを相談したい
 A 相続税の申告書の作成を依頼したい 
 B 将来の相続に対して対策を考えたいが、どうしたらいいのかわからない
といったことで悩んでおられる方は、お気軽にご相談ください。お客様と一緒に最善策を検討します。

相続税の申告書作成報酬について

 相続税の税理士報酬の相場は、インターネット等で調べると財産総額の0.5%〜1.0%が適正報酬額といったことを書いているものがあります。
 そして、料金計算方法として
 基本料+(財産総額×0.5〜1%)+比例加算分(土地筆数、相続人数等で加算) 
としている事務所が多いようです。相続財産が1億円とすると、税理士への報酬は50万円から100万円程度になります。

 

 当事務所では、相続税の申告にあたって、
 @ 申告に必要な書類、財産評価に必要な書類等をお客様自身に準備していただく
 A 財産評価が簡易である(土地評価が倍率評価の場合等)
 B 財産の種類が少なく、複雑なものがない
 C 同族株式等の評価がない
などの条件によっては、税理士報酬総額が財産総額の0.2〜0.5%と格安で対応できる場合もあります。
 相続税の申告等でお悩みの場合は、お気軽にお問合せ・ご相談してください。

 

 また、相続の発生に伴って不動産登記等も必要になります。当事務所では丹波市の司法書士さんと連携がとれますので、相続税や不動産登記関係の手続きを、ワンストップで行うこともできます。

相続対策・事業承継

相続対策
 相続税の基礎控除額が平成27年度税制改正により、改正前の6割になったことから、相続税対策を強調した営業をしている業者があります。業者が勧める対策が、本当に有効なのかを検討しておかないと、
 ・ 節税はできたが、財産価値の減少が節税額より大きくなってしまった。
 ・ 負の財産(借金等)を抱え込んでしまった。
 ・ 相続を起因に、「家族」が「争族」になってしまった。
など、後で後悔することにもなりかねません。
 そのようにならないために、相続が発生する前から準備すること、そして、相続後に問題が発生しないように考えておくことが重要です。今後、発生する相続について不安に思われる方は、お気軽にお問合せください。

 

事業承継
 個人事業でも法人経営でも、事業承継を円滑゙にするためには事業用資産を上手に後継者に引き継ぐ必要があります。そのため、贈与税・相続税等の負担を少なくすること、株式や事業用資産の所有者の分散を防ぐなどの対策を早い時期から少しづつ実行していくことが重要です。
 会社経営者の場合、会社の業績・資産状況等が贈与税・相続税に反映されますので、株式の贈与時期等の検討もする必要があります。
 この事業承継対策についても事業主の皆様と意見を交わしながら、お役に立てればと考えております。

 


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